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脳神経内科医・今村久司 京都大学医学部卒・医学博士/日本神経学会 神経内科専門医・指導医 監修者紹介・編集方針

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「日本の金を売れば財政が良くなる?」──国家の"最後の保険"としての金準備を考える

「日本の金を売れば財政が良くなる?」──国家の"最後の保険"としての金準備を考える

「日本の金を売れば財政が良くなる?」──国家の"最後の保険"としての金準備を考える

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電車の中で、こんな見出しが目に飛び込んできた。

「日本は金(ゴールド)をたくさん持っている。売れば財政が良くなるのでは?」

たしかに、金価格は高い。国の借金は大きい。"眠っている資産"を現金化できれば、話は早い──ようにも見える。

でも、この見出しの奥には、もっと大きくて、もっと静かな物語がある。金は「儲けるための資産」というより、国が国であるための保険に近い。そしてその保険は、ときに世界の信頼や地政学まで揺らす。

ここから、金庫の奥へ降りていこう。

1. ファクトチェック:「日本の金」はどれくらいか

日本の外貨準備は財務省が毎月公表しています[1]。直近(令和8年1月末)では、以下のとおりです。

項目 数値
外貨準備高 1,394,750百万ドル
うち金 135,502百万ドル
金の重量 27.20百万トロイオンス

トロイオンスを重さに直すと、ざっくり約846トン。つまり「日本の金」は、確かに世界でも上位に入る"重さ"です。

2. 金は"数字"ではなく"重さ":本当に金塊があるのか

答えは「ある」です。中央銀行や政府が持つ金準備は、基本的に現物の金塊として管理されます。

金塊には国際的な標準があり、卸市場で代表的なのは「約400トロイオンス(だいたい12.5kg前後)」のバー。重量の範囲や刻印の規格も決まっています。

日本の約846トンを、1本12.5kg級の金塊で単純に割ると、6〜7万本規模。(もちろん実際は重量にばらつきがあり得ますが、規模感としてはこのオーダーです。)

3. 「どこに保管しているの?」──日本の金は"海外"にもある

ここが、多くの人が驚くポイントです。国会の議事録(衆議院 財務金融委員会)では、日本銀行が保有する金の「過半」はニューヨーク連銀に寄託している、残りは日銀が保管している旨が説明されています[2]。

📋 なぜ海外に保管するのか? 理由はシンプルで、「いざというときに、国際金融の中心で動かせるから」です。金準備は「守る」だけでなく、危機のときに使える位置に置く発想でも運用されています。

実際、ニューヨーク連銀の地下金庫は、2024年時点で約507,000本の金塊、合計6,331トンを収蔵し、"世界最大級の通貨用金(monetary gold)の保管庫"だと説明しています[3]。

"金は国内の奥深い金庫に全部ある"というイメージは、半分当たりで、半分は外れる。金準備は「守る」だけでなく、危機のときに使える位置に置く発想でも運用されます。

4. それでも国が金を持つ理由:金準備は「保険」であり「信頼の記号」

世界の中央銀行が金を持つ理由を、世界黄金協会(WGC)は準備資産としての3つの目的で説明しています[4]。

目的 内容
安全性 信用リスクがなく、特定の国や機関に依存しない
流動性 国際市場で即座に売買・担保化が可能
収益性 長期的な価値保全・分散効果

さらにWGCは、中央銀行などが歴史的に採掘された金の約5分の1を保有しているとも述べています[4]。

そして面白いのは、いまも金を買う国が多いこと。WGCのレポートでは、2025年の中央銀行の金購入は863トンとされ、依然として高い水準だとまとめています[5]。

⚠️ 注目すべき動向 世界は「金なんて古い」と言いながら、裏では金を集めている。その理由のひとつに、「制裁や国際決済のリスクから距離を置ける資産」としての性質が指摘されています。

5. 「売れば財政が良くなる」はなぜ魅力的で、なぜ危ういのか

魅力的な理由

金は高くなっている(売れば"お金"になる)。国には借金がある(返したい)。金は「使われずに眠っている」ように見える。ここまでなら、気持ちはわかります。

危うい理由(重要)

金準備は、家計でいうと「タンス預金」ではなく、災害保険・生命保険に近いからです。

🚨 金準備売却のリスク 一度売ると"保険料を解約した状態"になる。危機が来たとき、最後に残る担保が薄くなる。何より、市場は「なぜ売るのか?」を読み、信頼を値付けし直す。

そして、実務面でも「金を売れば終わり」にはなりません。外貨準備は制度と市場のど真ん中にあるので、売り方ひとつで市場が動く。

実際、日本では2020年に、財源確保のための"例外的な"金の取り扱いが報じられています。ロイターによれば、日本政府はコロナ対策の財源の一部として、貨幣鋳造用の金80トンを政府内の別部門に売却し、結果として約5,000億円規模の資金を得る枠組みを使った、とされています[6]。

📋 金の現金化の現実 金の現金化は「すぐ市場でドンと売る」のではなく、制度・会計・市場影響を避ける工夫が必要になる──これが実務の現実です。

6. アメリカが金を売ったら:価格だけでなく「世界の地殻」が動く

アメリカは"別格"です。米財務省の公式レポートでは、米政府の金準備は261,498,926.241トロイオンス[7]。重量に直すと約8,133.5トンで、日本の約10倍という感覚はだいたい合っています。

しかも保管場所まで細かく明記されています。

保管場所 重量(トロイオンス)
フォートノックス 147,341,858.382
ウエストポイント 54,067,331.379
デンバー 43,853,707.279

では、もしアメリカが大量に売ったら何が起きるか。

(1) 金価格は大きく揺れる可能性が高い

世界の金の年間採掘量は、USGS(米地質調査所)によれば2024年で約3,300トン[8]。もし仮に米国が「1,000トン」を短期に放出するなら、世界の年産の3割級。市場が無風でいられる可能性は低いです。

(2) "値動き"以上に効くのは「なぜ売るのか?」

アメリカが金を売る理由が「財政が苦しいから」だと受け止められれば、金の値段は下がるどころか、不信の指標として上がるシナリオすらあります。

(3) 米国の金は「帳簿上の価格」が特殊

米財務省は、保有金を法律で定めた1オンス=42.2222ドルで帳簿計上していると説明しています[7]。つまり、売却や評価替えは「市場」だけでなく、政治・制度・会計を巻き込みます。

7. 日本が金を売ったら:規模は小さいがメッセージは大きい

日本(約846トン)が売る場合、アメリカほどの供給ショックにはなりにくい。一方で、問題はやはり「メッセージ」です。

⚠️ 金売却が送る3つのシグナル 「財政のために準備資産を取り崩した」と見えると、信用に影響する。"保険の解約"に見えると、危機時の耐性が疑われる。海外寄託分(例:ニューヨーク連銀)も含むため、実務には外交・金融の調整も絡む。

そして実は、「保管場所」そのものが国際政治になることもあります。ドイツの金準備の一部がニューヨーク連銀にあることをめぐり、国内で議論が再燃している、とロイターは報じています(冷戦期の事情で預けた、などの背景も説明されています)[9]。

金は、金属であると同時に、信頼の置き場でもあるのです。

8. エピローグ:見出しに戻る。「金を売れ」は正しいのか?

あの見出しは、たぶんこう言いたかったのだと思います。

「国にも資産がある。資産を活用して、苦しい局面を乗り切れないか?」

その問い自体は、悪くない。でも「金を売れば財政が良くなる」と言い切ってしまうのは、あまりに単純です。

金準備は、危機に備えるための最後のカードであり、"使える"からこそ、"むやみに使わない"ことで効く資産でもある。

📋 本当に議論すべき論点 もし本当に議論するなら、論点は「売るか売らないか」だけではありません。外貨準備の目的(為替介入、流動性危機対応など)と、必要な規模はどれくらいか。金準備を含む準備資産の構成は、時代のリスク(制裁・分断・金融危機)に合っているか。保管場所の分散は十分か(安全性だけでなく、いざ動かす時の実務も含めて)。

見出しの"お金の話"から始まって、最後は"国家の信用"の話に行き着く。金は、そういう資産です。

🎬 この内容をYouTubeで動画解説しています

スライド付きでわかりやすく解説。通勤中・休憩中の視聴にもおすすめです。

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