「高齢の親の運転が心配だけど、どう伝えればいいかわからない」 ― そう悩んでいる家族は少なくありません。「まだ大丈夫」と言い張る親を前に、どうすれば安全のために動けるのでしょうか。日本では認知症と運転に関する制度が見直されており、免許更新時の手続きや相談先を知っておくことが大切です2。
この記事では、脳神経内科医の視点から、認知症と運転の関係・日本の現行制度（75歳以上の認知機能検査／条件付きの運転技能検査）・家族が相談できる窓口・免許返納後の生活支援・医療機関に相談する目安について整理して解説します1,3。
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- 認知症と運転 ― なぜ危険？
- 運転に関わる認知機能
- 運転について相談するときの手掛かり
- 日本の制度 ― 75歳以上の免許更新
- 臨時適性検査と行政手続き
- 家族が相談時に共有できる情報
- 免許返納後の生活支援
- 相談先と伝える情報
- 医療機関に相談するとき
- まとめ
- よくある質問（FAQ）
認知症と運転 ― なぜ危険？
認知症に伴う認知機能の変化は運転に影響し得ますが、安全性は診断名だけで一律には判断できません。AANのガイドラインは、認知症のある人ではCDR、家族が「境界的・危険」と評価する運転、事故・交通違反歴などをリスク評価の手掛かりとして挙げ、本人の「安全に運転できる」という自己評価だけは有用な指標としないよう示しています1。
運転能力の評価について
AANの公式要約は、単一の検査結果や病歴だけで運転リスクを正確に定量化できるとはしていません。認知症のある人について、CDRや家族の評価など個別の情報を踏まえた臨床的評価を示しています1。
認知症のある人の運転リスクを本人の自己評価だけで判断することはできません。AANのガイドラインは、本人による「安全に運転できる」という自己評価は、危険運転のリスクを見分ける指標として有用ではないとしています1。
運転について相談するときの手掛かり
AANのガイドラインはこれらを認知症のある人の運転リスク評価に用いる情報として挙げています。個々の項目だけで診断や運転可否が決まるわけではありません。気づいた出来事を医療機関や警察の安全運転相談窓口に伝えてください。
- 家族が運転を「境界的・危険」と感じる
- 事故や交通違反があった
- 運転する距離が減った
- 特定の状況や場所を避けるようになった
日本の制度 ― 75歳以上の免許更新
日本では道路交通法の改正により、高齢ドライバーへの対応が段階的に強化されています2。
75歳以上の免許更新で確認する手続き
① 認知機能検査
現行の検査は「手がかり再生」と「時間の見当識」の2項目で記憶力や判断力を確認します。総合点が36点未満の場合は「認知症のおそれがある」と判定されますが、これは診断ではありません。その場合、公安委員会から臨時適性検査または診断書提出を求められ、医師による診断を受ける手続きに進みます2。
② 高齢者講習
免許更新時には70歳以上の方を対象とする高齢者講習が必要です。普通自動車を運転できる免許を持つ方の講習には実車指導が含まれますが、運転技能検査の対象者など実車指導が免除される場合もあります2。免許区分や個別の条件は住所地の免許センター等でご確認ください。
一定の違反歴がある方の運転技能検査
対象は、免許更新時に75歳以上で、大型・中型・準中型・普通免許（普通自動車対応免許）を保有し、過去3年間に一定の違反歴がある方です。対象となる違反や期間の詳細は警察庁および滋賀県警察の案内をご確認ください2。
ポイント：認知機能検査は認知症を診断するものではなく、記憶力や判断力を確認するスクリーニングです。「認知症のおそれがある」と判定されても即座に免許取消しになるわけではなく、医師の診断手続きに進みます。
臨時適性検査と行政手続き
75歳以上の認知機能検査で「認知症のおそれがある」と判定された場合、公安委員会は医師による臨時適性検査または診断書提出を求めることがあります。これは医師が診断結果を一律に公安委員会へ通知する義務とは異なります。医師は、道路交通法の要件に該当すると判断した場合、診察結果を公安委員会へ任意に届け出ることができます23。
診断から免許処分までの流れ
- 検査で「認知症のおそれがある」と判定された人に、公安委員会が臨時適性検査または診断書提出を求める
- 医師が診断し、結果に応じて公安委員会が法令に基づき手続きを進める
- 認知症と診断された場合、聴聞等の手続きを経て、公安委員会が免許の取消しまたは停止を判断する23
家族が知っておくべきこと：認知症と診断された場合、本人や家族が望まなくても、免許の取消し・停止は、診断名が分かった時点で自動的に決まるものではなく、公安委員会が法令に基づいて判断します。検査の判定だけでも即時取消しにはなりません。安全面で心配があるときは、受診を先延ばしにせず、運転状況を具体的に伝えて相談しましょう23。
家族が相談時に共有できる情報
- 事故・交通違反の有無と時期
- 家族が運転をどう評価しているか
- 運転距離や避ける状況に変化があるか
- 本人が必要とする移動先や代替交通についての希望
AANは家族の評価や運転歴をリスク評価の材料として挙げています。会話の進め方による運転中止の効果や、特定の説得方法の有効性は、この記事で参照した資料からは確認できていません。
免許返納後の移動について
返納後の移動手段や利用できる制度は、地域や個別の事情によって異なります。利用可能な制度の有無と条件は、市区町村等の窓口でご確認ください。
相談先と伝える情報
家族が運転を危険または境界的と感じる場合や、事故・交通違反、運転距離の減少、特定状況の回避に気づいた場合は、具体的な事実を医療機関または警察の安全運転相談窓口（#8080）に相談してください。これらを独自の緊急度分類に当てはめて診断・受診期限を決める根拠は確認できていません。
医療機関に相談するとき
運転や認知機能の変化が気になる場合は、具体的な出来事や時期を医療機関に伝えて相談してください。必要な評価・検査は症状や診察内容に応じて医師が判断します。検査項目や受診先を一律に定めるものではありません。
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まとめ
認知症と運転免許 3つのポイント
1. 認知症に伴う変化は運転に影響し得る ― 本人の自己評価だけでなく、家族が気づいた具体的な運転状況も相談材料にする1。
2. 現行制度を確認する ― 75歳以上は免許更新時に認知機能検査を受ける。運転技能検査は、更新時75歳以上で大型・中型・準中型・普通の普通自動車対応免許を保有し、過去3年間に一定の違反歴がある場合に対象となる。検査結果だけで直ちに免許が取り消されるわけではない2。
3. 家族だけで抱え込まない ― 医療機関や警察の安全運転相談窓口に具体的な出来事を伝え、移動手段や地域の支援を一緒に確認する12。
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よくある質問（FAQ）
Q. 田舎に住んでいて車がないと生活できません。どうすれば？
免許返納後に利用できる交通・買い物支援は地域で異なります。市区町村や地域包括支援センターに、利用できるサービスを確認してください。
Q. 免許証を家族が隠すことはできますか？
免許証を家族が隠す対応の法的評価を一律に述べる根拠は確認できていません。家族だけで法的結論を出さず、警察の安全運転相談窓口や医療機関に相談してください。
Q. 認知機能検査で36点未満だと何を意味しますか？
認知機能検査の採点基準は定期的に見直されています。現行の認知機能検査は、手がかり再生と時間の見当識の2項目で採点されます。総合点が36点未満の場合は「認知症のおそれがある」と判定されます。これは診断ではなく、公安委員会から医師の臨時適性検査または診断書提出を求められることがあります2。旧制度の「第1〜第3分類」や時計描画を用いる説明は、現在の検査方法とは異なります。
Q. 家族が医師に「運転をやめさせてほしい」と頼むのは可能ですか？
家族から医師に相談し、具体的な運転上の出来事や本人・家族が感じている不安を伝えることができます。AANのガイドラインは、家族が運転を「境界的・危険」と評価することを、認知症のある人のリスク評価に役立つ情報として挙げています1。
参考文献
- Iverson DJ, Gronseth GS, Reger MA, et al. Practice parameter update: evaluation and management of driving risk in dementia: report of the Quality Standards Subcommittee of the American Academy of Neurology. Neurology. 2010;74(16):1316-1324. PMID: 20385882. doi:10.1212/WNL.0b013e3181da3b0f
- 警察庁. 高齢運転者対策・認知機能検査・運転技能検査（令和2年改正道路交通法、2022年5月13日施行）. 認知機能検査について／運転技能検査について／免許更新手続き／安全運転相談窓口／高齢者講習／滋賀県警察・運転技能検査の対象免許と条件
- 道路交通法（昭和35年法律第105号）第95条・第101条の6・第103条. e-Gov法令検索. 道路交通法（医師の届出は任意、免許の取消し・停止は公安委員会が判断）.
