令和8年度診療報酬改定の全体像 ― +3.09%改定の内訳と医科の主要変更点を徹底解説
令和8年度診療報酬改定の全体像 ― +3.09%改定の内訳と医科の主要変更点を徹底解説
令和7年12月24日の大臣折衝で決定された令和8年度診療報酬改定は、診療報酬本体+3.09%（2年度平均）という大幅なプラス改定となった。令和8年6月施行のこの改定は、賃上げ・物価高騰への対応を柱に、急性期病院の再編、物価対応料の新設など、多くの新しい仕組みが導入される。本稿では厚生労働省の公式資料1,2に基づき、医療従事者が押さえるべきポイントを整理する。
目次
1. 改定率の全体像 ― +3.09%の内訳
今回の改定は2年度同時改定（令和8年度・令和9年度）として設計されており、改定率はR8年度+2.41%、R9年度+3.77%、2年度平均で+3.09%である。
改定率の内訳（2年度平均）
- 賃上げ分：+1.70%（R8年度+1.23%、R9年度+2.18%）
- 物価対応分：+0.76%（R8年度+0.55%、R9年度+0.97%）
- 食費・光熱水費：+0.09%
- R6改定以降の経営環境悪化への緊急対応：+0.44%
- 後発医薬品置換え等による効率化：▲0.15%
- 1〜5以外の分：+0.25%
各科改定率は、医科+0.28%、歯科+0.31%、調剤+0.08%である。薬価は▲0.86%（R8年4月施行）、材料価格▲0.01%（R8年6月施行）で、合計▲0.87%の引き下げとなった。
賃上げの目標は、医療機関等の対象職員でR8年度に+3.2%、R9年度にさらに+3.2%の賃上げ実現を目指す。看護補助者・事務職員は+5.7%とさらに手厚い設定である。
2. 4つの基本方針
今回の改定は以下の4つの視点に基づいている。
(1) 物価・賃金・人手不足への対応
医療従事者の処遇改善、ICT・AI・IoT活用による業務効率化、タスク・シェアリング/タスク・シフティングの推進
(2) 2040年を見据えた医療機関の機能分化・連携
「治す医療」と「治し、支える医療」の実現、かかりつけ医機能の評価、外来医療の機能分化と連携
(3) 安心・安全で質の高い医療の推進
アウトカムに着目した評価、医療DX・ICT連携の推進、口腔健康管理のデジタル化
(4) 効率化・適正化
後発医薬品・バイオ後続品の使用促進、費用対効果評価の活用、外来医療の機能分化と連携（再掲）
3. 賃上げ対応 ― ベースアップ評価料の大幅見直し
▶ ベースアップ評価料の対象拡大
令和6年度改定で導入されたベースアップ評価料が大幅に見直された。最大の変更点は対象となる職員の拡大である。
| 項目 | 現行 | 改定後 |
|---|---|---|
| 対象施設 | 保険医療機関、訪問看護ステーション | 保険医療機関、保険薬局、訪問看護ステーション |
| 対象職員 | 医療に従事する職員（事務職員を除く） | 当該保険医療機関に勤務する職員（40歳以上の医師・歯科医師・薬局薬剤師を除く。事務職員を含む） |
| 賃上げ目標 | R6年度2.5%、R7年度2.0%（計4.5%） | R8年度3.2%（看護補助者・事務職員は5.7%）、R9年度にさらに3.2% |
▶ 外来・在宅ベースアップ評価料（I）の見直し
点数が大幅に引き上げられた。R8年度とR9年度で段階的な評価となり、継続的に賃上げを実施している施設とそれ以外で異なる評価を行う。
| 区分 | 現行 | R8 新規 | R8 継続 | R9 新規 | R9 継続 |
|---|---|---|---|---|---|
| 初診時 | 6点 | 17点 | 23点 | 34点 | 40点 |
| 再診時 | 2点 | 4点 | 6点 | 8点 | 10点 |
| 訪問診療時（同一建物以外） | 28点 | 79点 | 107点 | 158点 | 186点 |
▶ 入院ベースアップ評価料の見直し
現行の165区分から250区分に拡大（R9年6月以降は500区分まで）。入院基本料の平均的な水準をもとに入院料を増点し、医療機関ごとに必要な賃上げ額が得られるよう設計されている。
賃上げを行わない医療機関への減算
R6年度・R7年度に賃上げを実施している等の保険医療機関とそれ以外を区別し、入院基本料等に減算規定を新設。例：急性期一般入院料1の場合、121点減算（1日あたり）。R8年3月31日時点で入院BU評価料の届出をしていないこと等が減算の対象条件。
▶ 賃上げに係る評価の使途の見直し
夜勤職員の確保を行う観点から、看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料による収入を夜勤手当の増額にも用いることが可能になった。恒常的に夜間を含む交替制勤務をとっている職場の職員に支払われる夜勤手当については、基本給等に含めることも差し支えないとされている。
4. 物価対応 ― 「物価対応料」の新設
R8年度以降の物価上昇に段階的に対応するため、初・再診料や入院料の算定とは別に算定可能な「物価対応料」を新設する。R9年度はR8年度の2倍の点数となる予定。
▶ 外来・在宅物価対応料
| 区分 | R8年度 | R9年度 |
|---|---|---|
| 初診時 | 2点 | 4点 |
| 再診時等 | 2点 | 4点 |
| 訪問診療時 | 3点 | 6点 |
▶ 入院物価対応料（1日につき）
| 施設区分 | R8年度 | R9年度 |
|---|---|---|
| 急性期病院A一般入院料 | 66点 | 132点 |
| 急性期一般入院料1 | 58点 | 116点 |
| 療養病棟入院料1 | 18点 | 36点 |
| 精神病棟入院基本料10対1 | 13点 | 26点 |
| 特定機能病院入院基本料7対1（一般） | 84点 | 168点 |
| 地域包括医療病棟入院料1 | 49点 | 98点 |
| 回復期リハビリテーション病棟入院料1 | 19点 | 38点 |
| 地域包括ケア病棟入院料1（40日以内） | 27点 | 54点 |
なお、令和6年度改定以降の経営環境悪化への対応分については、R8年度改定時に初・再診料・入院料等の評価に含めることとされた。
5. 入院基本料等の引き上げ
物件費の高騰や賃上げへの対応として、基本診療料が引き上げられた。主な変更は以下の通り。
| 項目 | 現行 | 改定後 | 増点 |
|---|---|---|---|
| 初診料 | 291点 | 291点 | 据置 |
| 再診料 | 75点 | 76点 | +1 |
| 急性期一般入院料1 | 1,688点 | 1,874点 | +186 |
| 療養病棟入院料1 | 1,964点 | 2,035点 | +71 |
| 精神病棟10対1入院基本料1 | 1,306点 | 1,471点 | +165 |
| 特定機能病院A 7対1入院基本料 | 1,822点 | 2,146点 | +324 |
| 地域包括医療病棟入院料1 | 3,050点 | 3,367点 | +317 |
| 回復期リハ病棟入院料1 | 2,229点 | 2,346点 | +117 |
| 地域包括ケア病棟入院料1（40日以内） | 2,838点 | 2,955点 | +117 |
6. 急性期病院の再編 ― 急性期病院入院基本料の新設
今回の改定最大の構造変革が、「病院の機能に着目した急性期病院一般入院基本料」の新設である。従来は病棟単位の急性期の患者割合に基づく評価だったが、病院全体の急性期機能に着目した評価体系に転換する。
急性期病院入院基本料のポイント
- 急性期病院A一般入院料：7対1看護、病院全体の急性期機能が高い病院（救急搬送2,000件以上かつ全身麻酔手術1,200件以上）
- 急性期病院B一般入院料：10対1看護、急性期病院Bとしての急性期機能（4要件のうちいずれか：救急搬送1,500件、救急搬送500件かつ全麻手術500件、人口20万人未満の最大救急搬送病院、離島地域の最大救急搬送病院）
- 既存の急性期一般入院料1〜6は引き続き選択可能（実績等に応じ医療機関が選択）
▶ 急性期病院の点数
| 区分 | 点数 |
|---|---|
| 急性期病院A一般入院料 | 1,930点 |
| 急性期病院B一般入院料 | 1,643点 |
| 急性期病院A精神病棟入院料（10対1） | 1,519点 |
| 急性期病院B精神病棟入院料（10対1） | 1,502点 |
▶ 看護・多職種協働加算の新設
高齢者が主に入棟する病棟において、看護職員と理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・管理栄養士・臨床検査技師が協働して病棟業務を行う体制を評価する看護・多職種協働加算が新設された。
- 看護・多職種協働加算1（急性期病院A一般入院料4を算定する病棟）：277点
- 看護・多職種協働加算2（急性期病院B一般入院料を算定する病棟）：255点
▶ 急性期総合体制加算の新設
総合入院体制加算と急性期充実体制加算を統合し、急性期総合体制加算として評価。急性期総合体制加算5は人口20万人未満の地域で救急搬送の受入を最も担う病院に配慮した要件とした。
7. その他の重要変更
▶ 入院時の食費・光熱水費の引き上げ
食材費の高騰を踏まえ、入院時の食費基準額を1食あたり40円引き上げ（総額690円→730円）。患者負担は所得区分に応じて20〜40円の引き上げ。光熱水費は療養病床に入院する65歳以上の者について1日あたり60円引き上げ（398円→458円）。R8年6月1日施行。
▶ 特定機能病院入院基本料の区分見直し
特定機能病院入院基本料がA・B・Cの3区分に再編された。
- A：幅広い診療科を設置し、地域の確保に必要な事項を行う
- B：厚生労働大臣の定める中長期目標を設定し、必要な事項を行う
- C：A・B以外の特定機能病院
▶ 特定集中治療室管理料の見直し
従来6区分あった評価体系を3区分に簡素化。救命救急入院料も4区分から2区分に整理された。SOFAスコアの患者割合要件は1割以上から2割以上に引き上げ。新たに病院実績要件（救急搬送件数・手術件数）を設定。
▶ 重症度、医療・看護必要度の見直し
A項目・C項目への対象コードの処置等の追加に伴い、該当患者割合に救急搬送応需係数を加味した指数に見直し。B項目の測定は入院5日目以降から7日ごとに1回でも可能とされた。
8. 施行スケジュールと今後の展望
施行スケジュール
- 令和8年4月：薬価改定施行（▲0.86%）
- 令和8年6月：診療報酬改定施行（+2.41%）、食費・光熱水費基準引き上げ
- 令和9年6月：R9年度の段階的引き上げ（物価対応料2倍化、BU評価料の拡大等）
今回の改定は「2年度同時改定」という新しい枠組みを採用し、R8年度とR9年度で段階的に対応を行う構造となっている。実際の経済・物価の動向がR8年度改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合は、R9年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行うとされている。
また、R9年度における更なる調整やR10年度以降の経済・物価動向への対応、賃上げの実効性確保、医師偏在対策、経営情報の見える化への対応が、今後の診療報酬制度関連事項として位置付けられている。医療機関としては、ベースアップ評価料の届出要件の変更や減算規定の新設に特に注意し、早めの対応準備が求められる。
